公会計コンサルティングとは
地方自治体向けサービス
公会計・公営企業コンサルティング
公会計については、これまで、各地方自治体・団体様において財務 書類の作成・公表等に取り組まれてきたところですが、人口減少・ 少子高齢化が進展している中、財政のマネジメント強化のため、公会計を予算編成等に活用し、地方公共団体の限られた財源を有効活用することは極めて重要であると考えております。
さらに固定資産台帳整備（固定資産台帳精緻化）、一般会計等財務書類及び全体財務書類の作成、連結対象先の個別財務諸表の作成と連結財務書類の作成と各指標分析（各決算）、そして財務4表活用として 事業別・施設別セグメント分析など自治体様の幅広いニーズに合わせたご支援を行っております。
受託の実績(地方公会計)
統一的な基準に開始以来、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を中心に100団体様超（延べ）、数多くの市町村様、一部事務組合様のご支援をさせて頂いております。
業務の支援方針(地方公会計)
各市町村財政課様等地方公会計ご担当者様とのヒアリングを行ったうえで「最適な極力負担のない方法」で業務効率化と改善の支援をさせていただきます。またご希望により全て委託(お任せ)頂くことも承りまっております。
専任スタッフ(地方公会計)
公会計業務の経験豊富な専任スタッフが担当いたします。
短納期(地方公会計)
ご要望に応じて予算編成活用にもご利用頂ける短納期で財務書類作成をいたします。
ご提供サービス一覧
1. 統一的な基準による財務書類作成支援コンサルティング
「公会計を自治体経営に“活用”」することをご提案いたします。
公会計アドバイザリー業務を積極的に推進しております。
また、日々仕訳を含む各種公会計システムの運用ご支援もいたします。
また、固定資産台帳から得られる情報を活用ご支援して公共施設財産の更新、コストや地域性、将来の人口動向を考慮して「選択と集中」により、自治体運営の方針の基礎情報が提供が求められることとなります。
- 固定資産台帳更新・基準書作成支援・一般会計等財務書類作成支援・公表用資料の作成。
2. 一部事務組合・広域連合等財務書類作成支援コンサルティング
組合様独自公会計処理の仕組みのご提供と構成市町様との連携も含めた“公会計”をご提案致します。
■固定資産台帳更新・基準書作成支援・一般会計等財務書類作成支援
3. 公営企業経営コンサルティング
下水道法適用化・料金改定・経営戦略を中心に多くの市町村様、ご支援をさせて頂いております。
下水道法適用化コンサルティング
公営企業会計制度改正の背景は、企業会計原則に準じた民間企業の会計並の制度の導入といえます。特に下水道事業は地域の少子化・人口減少、人口の低密度化の時代へと突入しまた、設備の老朽化による維持コストの増加も顕在化しております。
地方公営企業法を適用して経営を透明化し、経営の効率化することが求められています。
- 固定資産台帳更新・事務移行ご支援・公営企業会計システム導入ご支援
経営戦略・料金改定のコンサルティング
公営企業の経営は、料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としながら、その本来の目的である公共の福祉を増進していくことが求められています。しかしながら、人口減少等に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大など、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。このため中長期的な視野に基づく計画的な経営に取り組み、徹底した効率化、経営健全化を行うことが必要です。
そのためには、経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められます。
- 観光施設、駐車場施設、温泉施設、宿泊施設、空港、簡易水道
消費税申告
独立行政法人・県市町村様
税金の専門家として複雑で高額な消費税に関するアドバス・消費税計算・電子申告をサポートしております。
4. 公会計/公営企業会計セミナー開催
公会計制度の導入/公営企業法適用に当たっては、継続性の観点から全庁体制が必要になります。公会計/公営企業総論、各論、全国・県内自治体の導入例など、ご要望内容に応じてセミナーを随時開催しております。
5. 一般社団法人地方公会計研究センター理事として
全国事例研究・地方自治体財政研究・総務省との情報交換を定期的に行っております
https://www.lprc.or.jp/activities/study-results.php